答え：×
解説：金融商品販売法では、金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、特定投資家（プロ）か一般投資家（アマ）にかかわらず適用される。
特定投資家の条件は、純資産3億円以上、金融資産が3億円以上、取引開始後1年以上だよ～
いわゆるお金持ちの人だね～
金融商品取引法
金融商品取引法は、金融商品の取引に関して投資家等を保護するための法律です。
| ・顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならない（適合性の原則） |
| ・特定投資家（プロ）か一般投資家（アマ）かによって、保護ルールに差が設けられている |
プロからアマ、アマからプロに変更するときは申請が必要だよ
自動的に格上げ、格下げはないからね
金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）
金融ADR制度とは、金融機関と利用者とのトラブルについて、指定紛争解決機関が間に入り、裁判によらない話し合いでの解決を図る制度です。
指定紛争解決機関には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品斡旋相談センターなどがあります。
裁判にならないように、機関が仲介して解決するんだね
試験問題④
金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。（2018年5月に出題）
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