こんにちは、Canaです。
前回は、建築基準法について解説しました。
今回は、不動産にかかる税金の全体像・取得時にかかる税金・保有時にかかる税金について紹介していきます。
不動産にかかる税金の全体像
①不動産取得税
| 不動産取得税 | 不動産を取得した場合（購入・建築したとき、贈与されたときなど）にかかる税金。 相続や法人の合併により不動産を取得した場合にはかからない。 |
| 課税主体 | 不動産が存在する都道府県（地方税） |
| 納税義務者 | 不動産の取得者 |
| 課税標準 | 固定資産評価額 |
| 税額の計算式 | 不動産取得税＝課税標準×3％ |
税額の計算式の3％は原則4％だけど、令和3年3月31日までに取得した場合は特例として3％が適用されるよ～
②課税標準の特例
| 宅地 | 課税標準×1/2 |
| 一定の住宅 | 課税標準－1,200万円 |
一定の住宅には「床面積50㎡以上240㎡以下」等の要件はあるよ～
②登録免許税
| 登録免許税 | 不動産の登記をするときにかかる税金 ・所有権保存登記：新築建物を購入したときなどに行う登記 ・所有権移転登記：不動産の売買や相続があったときなどに行う登記 ・抵当権設定登記：抵当権を設定したときに行う登記 |
| 課税主体 | 国（国税） |
| 納税義務者 | 不動産の登記をする者 |
| 課税標準 | 固定資産税評価額（抵当権設定登記の場合は債権金額） |
| 税額の計算式 | 登録免許税＝課税標準×税率（登記する内容により異なる） |
抵当権とは、金融機関が土地や建物などの不動産を担保にする権利のことで、住宅ローンの返済が遅延したときのために担保することだよ～
銀行に行ったら抵当権の設定が求められるよ～
③消費税
| 消費税 | モノやサービスを消費したときにかかる税金 |
| 消費税がかかる取引 | 建物の譲渡・貸付け（居住用を除く）、不動産の仲介手数料 |
| 消費税がかからない取引 | 土地の譲渡・貸付け、居住用賃貸物件の貸付け（1ヵ月未満の貸付けの場合は課税される）など |
確かにアパートの契約のときに消費税は仲介手数料しかかからないよね～
④印紙税
| 印紙税 | 一定の文書（契約書など）を作成した場合にかかる税金 |
| 納税方法 | 契約書や領収書などに印紙を貼り、消印することで納税 |
| ポイント | 土地などの売買に際し、売買契約書の原本を2通作成して売主・買主のそれぞれが所持する場合、双方の契約書について印紙税を納付する必要がある。 |
不動産の売買は何かとお金がかかるね～
試験問題①
不動産取得税は、（ ）により不動産を取得したときには課されない。（2015年9月に出題）
1）売買
2）贈与
3）相続
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