【FP2級】金融資産運用の基本について#15

FP2級

こんにちは、Canaです。

前回は、損害保険の種類について解説しました。

今回は、金融資産運用の基本について紹介していきます。

景気と経済への影響

景気は「好況」「後退」「不況」「回復」という4つの局面からなるサイクルを循環するものであり、これを景気循環といいます。

①インフレとデフレ
インフレ物価が継続的に上昇し、貨幣価値が下落していく状態
デフレ物価が継続的に下落し、貨幣価値が上昇していく状態
②景気・物価・為替と金利の関係
金利上昇金利下落
景気景気が良くなる⇒資金需要増景気が悪くなる⇒資金需要減
物価物価上昇⇒資金需要増物価下落⇒資金需要減
為替円安⇒輸入製品の価格が上昇円高⇒輸入製品の価格が下落
③景気と株価
株価上昇株価下落
景気景気が良くなる⇒企業の業績が良くなる景気が悪くなる⇒企業の業績が悪くなる

経済指標・景気指標

景気の良し悪しを判断する指標には、次のようなものがあります。

国内総生産
(GDP)
国内で一定期間に生産された財やサービスの付加価値の合計
内閣府が年4回発表
※「国内」であり、日本企業が外国で生産した付加価値は含まない
経済成長率一定期間の経済の成長率(一般的にはGDPの伸び率)
景気動向指数景気に関する総合的な指標
景気動向指数には、CI(コンポジット・インデックス)とDI(ディフュージョン・インデックス)があり、それぞれについて景気に先行して動く先行指数(新規求人数など)、一致して動く一致指数(有効求人倍率など)、遅れて動く遅行指数(完全失業率など)がある。
景気動向の判断には、一致指数が用いられる。
CIの一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。
(CIの一致指数上昇景気拡張
日銀短観日本銀行が年4回、景気の現状と先行きについて企業にアンケート調査を行い、それを集計したもの。
特に注目されるが判断DIであり、「景気が良い」と感じている企業の割合から「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもの。
マネーストック通貨保有主体(国や金融機関を除く、個人や法人、地方公共団体など)の保有する通貨量の残高を集計したもの。
日本銀行が毎月発表
物価指数一定期間における財やサービスの価格変動を統計的に測定した指標であり、企業物価指数、消費者物価指数がある。
企業物価指数
・企業間で取引される商品などの価格変動を表す指数
・原油価格や為替相場の変動による影響を受けやすい
日本銀行が毎月発表

消費者物価指数
・一般消費者が購入する商品などの価格変動を表す指数
総務省が毎月発表

金融の基本

①金融市場

金融市場とは、お金の貸し借りを行う場をいいます。金融市場は、一般的に以下のように分類されます。

②金融政策(公開市場操作)

金融政策とは、物価の安定などを目的として日本銀行が行う政策であり、公開市場操作などがあります。

公開市場操作は、日本銀行が金融市場で国債や手形などを売買することにより、通貨供給量や金利を調整するものです。

公開市場操作には、売りオペレーション買いオペレーションがあります。

売りオペレーション買いオペレーション
景気上昇期
⇒景気の過熱を抑える
後退期
⇒景気の悪化をおさえる
対策売りオペレーション
⇒日本銀行が保有する債券などを金融市場に売却し、市場に出回る資金量を減らす
買いオペレーション
⇒日本銀行が金融機関の保有する債券などを購入し、市場に出回る資金量を増やす
影響市場に出回る資金量が減少するため、企業などの借入が難しくなり、金利が上昇する(金融引締め)市場に出回る資金量が増加するため、企業などが借入をしやすくなり、金利が下落する(金融緩和)

すべての銀行がお金を貸そうとするから、競争原理が働いて金利が下がる仕組みだね~

次回は、セーフティーネットと関連法規を解説します。

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