【FP2級】金融資産運用の基本について#15

こんにちは、Canaです。

前回は、損害保険の種類について解説しました。

今回は、金融資産運用の基本について紹介していきます。

景気と経済への影響

景気は「好況」「後退」「不況」「回復」という4つの局面からなるサイクルを循環するものであり、これを景気循環といいます。

①インフレとデフレ

インフレ	物価が継続的に上昇し、貨幣価値が下落していく状態
デフレ	物価が継続的に下落し、貨幣価値が上昇していく状態

②景気・物価・為替と金利の関係

	金利上昇	金利下落
景気	景気が良くなる⇒資金需要増	景気が悪くなる⇒資金需要減
物価	物価上昇⇒資金需要増	物価下落⇒資金需要減
為替	円安⇒輸入製品の価格が上昇	円高⇒輸入製品の価格が下落

③景気と株価

	株価上昇	株価下落
景気	景気が良くなる⇒企業の業績が良くなる	景気が悪くなる⇒企業の業績が悪くなる

経済指標・景気指標

景気の良し悪しを判断する指標には、次のようなものがあります。

国内総生産 （GDP）	国内で一定期間に生産された財やサービスの付加価値の合計 内閣府が年4回発表 ※「国内」であり、日本企業が外国で生産した付加価値は含まない
経済成長率	一定期間の経済の成長率（一般的にはGDPの伸び率）
景気動向指数	景気に関する総合的な指標 景気動向指数には、CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があり、それぞれについて景気に先行して動く先行指数（新規求人数など）、一致して動く一致指数（有効求人倍率など）、遅れて動く遅行指数（完全失業率など）がある。 景気動向の判断には、一致指数が用いられる。 CIの一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。 （CIの一致指数上昇＝景気拡張）
日銀短観	日本銀行が年4回、景気の現状と先行きについて企業にアンケート調査を行い、それを集計したもの。 特に注目されるが業況判断DIであり、「景気が良い」と感じている企業の割合から「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもの。
マネーストック	通貨保有主体（国や金融機関を除く、個人や法人、地方公共団体など）の保有する通貨量の残高を集計したもの。 日本銀行が毎月発表。
物価指数	一定期間における財やサービスの価格変動を統計的に測定した指標であり、企業物価指数、消費者物価指数がある。 ①企業物価指数 ・企業間で取引される商品などの価格変動を表す指数 ・原油価格や為替相場の変動による影響を受けやすい ・日本銀行が毎月発表 ②消費者物価指数 ・一般消費者が購入する商品などの価格変動を表す指数 ・総務省が毎月発表

金融の基本

①金融市場

金融市場とは、お金の貸し借りを行う場をいいます。金融市場は、一般的に以下のように分類されます。

②金融政策（公開市場操作）

金融政策とは、物価の安定などを目的として日本銀行が行う政策であり、公開市場操作などがあります。

公開市場操作は、日本銀行が金融市場で国債や手形などを売買することにより、通貨供給量や金利を調整するものです。

公開市場操作には、売りオペレーションと買いオペレーションがあります。

	売りオペレーション	買いオペレーション
景気	上昇期 ⇒景気の過熱を抑える	後退期 ⇒景気の悪化をおさえる
対策	売りオペレーション ⇒日本銀行が保有する債券などを金融市場に売却し、市場に出回る資金量を減らす	買いオペレーション ⇒日本銀行が金融機関の保有する債券などを購入し、市場に出回る資金量を増やす
影響	市場に出回る資金量が減少するため、企業などの借入が難しくなり、金利が上昇する（金融引締め）	市場に出回る資金量が増加するため、企業などが借入をしやすくなり、金利が下落する（金融緩和）

次回は、セーフティーネットと関連法規を解説します。