こんにちは、Canaです。
前回は、税額の計算と税額控除・所得税の申告と納付について解説しました。
今回は、個人住民税と個人事業税・消費税について紹介していきます。
個人住民税
①個人住民税とは
個人住民税には、道府県民税(東京都は都民税)と市町村民税(東京都は特別区民税)があり、均等割や所得割で構成されています。
均等割 | 所得金額にかかわらず一定額が課税される部分 ⇨道府県民税:1,500円、市町村民税:3,500円 |
所得割 | 所得金額に比例して課税される部分 ⇨(所得金額-所得控除額)×10% |
②所得控除
個人住民税には所得控除がありますが、所得税に比べて控除額が少ないです。
個人住民税 | 所得税 | |
基礎控除 | 43万円 | 原則48万円 |
配偶者控除 | 最高33万円 | 最高38万円 |
配偶者特別控除 | 最高33万円 | 最高38万円 |
扶養控除 | 33万円 特定扶養親族:45万円 老人扶養親族:38万円 同居老親等:45万円 | 38万円 特定扶養親族:63万円 老人扶養親族:48万円 同居老親等:58万円 |
③個人住民税の申告と納付
1月1日現在の住所地等で、前年の所得金額をもとに課税されます。
課税方法 | 賦課課税方式 |
納付方法 | 普通徴収:4回(6月・8月・翌年1月)に分けて納付する方法 特別徴収:12回(6月~翌年5月)に分けて給料から天引きされる方法 |
個人事業税
①個人事業税とは
個人事業税は、都道府県が課税する地方税であり、事業所得または事業的規模の不動産所得がある課されます。

②個人事業税の申告と納付
事業の所得が290万円を超える者は、翌年3月15日までに申告しなければなりません。ただし、所得税や住民税の確定申告をしている場合は申告不要です。
原則として8月と11月の2回に分けて納付します(普通徴収)。
消費税の基本
①消費税とは
消費税はモノやサービスの消費に課される税金で、間接税に分類されます。
②課税対象と非課税取引


事務所用建物の貸付けや居住用建物の譲渡は課税取引だよ~
③消費税の税率

納税義務者
納税義務の判定 | 基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除される(免税事業者) |
基準期間 | 納税義務の判定に用いる期間…個人:前々年、法人:前々事業年度 |
※新規に事業を開始した場合、当初2年間(2事業年度)は基準期間がないため、免税事業者となります。ただし、資本金の額が1,000万円以上の法人は免税事業者とはなりません。
また、第1事業年度に基準期間がないため、免税事業者となる場合でも、歳2事業年度の特定期間の判定で1,000万円を超える場合は課税事業者となります。
※免税事業者が課税事業者となることを選択する場合、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。なお、この場合は事業を廃止した場合を除き、2年間は消費税の免税事業者になることができません。
消費税額の計算
①原則課税(課税売上割合95%以上かつ課税売上高5億円以下の場合)
納付税額=課税売上に係る消費税額-課税仕入れに係る消費税額
③簡易課税制度(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の場合に選択可能)
納付税額=課税売上に係る消費税額-課税仕入れに係る消費税額

消費税の確定申告期限

次回は、法人税について解説します。