【FP2級】個人住民税と個人事業税・消費税について#28

FP2級

こんにちは、Canaです。

前回は、税額の計算と税額控除・所得税の申告と納付について解説しました。

今回は、個人住民税と個人事業税・消費税について紹介していきます。

個人住民税

①個人住民税とは

個人住民税には、道府県民税(東京都は都民税)と市町村民税(東京都は特別区民税)があり、均等割や所得割で構成されています。

均等割所得金額にかかわらず一定額が課税される部分
⇨道府県民税:1,500円、市町村民税:3,500円
所得割所得金額に比例して課税される部分
⇨(所得金額-所得控除額)×10%
②所得控除

個人住民税には所得控除がありますが、所得税に比べて控除額が少ないです。

個人住民税所得税
基礎控除43万円原則48万円
配偶者控除最高33万円最高38万円
配偶者特別控除最高33万円最高38万円
扶養控除33万円
特定扶養親族:45万円
老人扶養親族:38万円
同居老親等:45万円
38万円
特定扶養親族:63万円
老人扶養親族:48万円
同居老親等:58万円
③個人住民税の申告と納付

1月1日現在の住所地等で、前年の所得金額をもとに課税されます。

課税方法賦課課税方式
納付方法普通徴収:4回(6月・8月・翌年1月)に分けて納付する方法
特別徴収:12回(6月~翌年5月)に分けて給料から天引きされる方法

個人事業税

①個人事業税とは

個人事業税は、都道府県が課税する地方税であり、事業所得または事業的規模の不動産所得がある課されます。

②個人事業税の申告と納付

事業の所得が290万円を超える者は、翌年3月15日までに申告しなければなりません。ただし、所得税や住民税の確定申告をしている場合は申告不要です。

原則として8月と11月の2回に分けて納付します(普通徴収)。

消費税の基本

①消費税とは

消費税はモノやサービスの消費に課される税金で、間接税に分類されます。

②課税対象と非課税取引

事務所用建物の貸付けや居住用建物の譲渡は課税取引だよ~

③消費税の税率

納税義務者

納税義務の判定基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除される(免税事業者
基準期間納税義務の判定に用いる期間…個人:前々年、法人:前々事業年度

※新規に事業を開始した場合、当初2年間(2事業年度)は基準期間がないため、免税事業者となります。ただし、資本金の額が1,000万円以上の法人は免税事業者とはなりません。

また、第1事業年度に基準期間がないため、免税事業者となる場合でも、歳2事業年度の特定期間の判定で1,000万円を超える場合は課税事業者となります。

※免税事業者が課税事業者となることを選択する場合、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。なお、この場合は事業を廃止した場合を除き、2年間は消費税の免税事業者になることができません。

消費税額の計算

①原則課税(課税売上割合95%以上かつ課税売上高5億円以下の場合)

納付税額=課税売上に係る消費税額-課税仕入れに係る消費税額

③簡易課税制度(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の場合に選択可能)

納付税額=課税売上に係る消費税額-課税仕入れに係る消費税額

消費税の確定申告期限

次回は、法人税について解説します。

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