【FP2級】個人住民税と個人事業税・消費税について#28

こんにちは、Canaです。

前回は、税額の計算と税額控除・所得税の申告と納付について解説しました。

個人住民税

個人住民税には、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（東京都は特別区民税）があり、均等割や所得割で構成されています。

均等割	所得金額にかかわらず一定額が課税される部分 ⇨道府県民税：1,500円、市町村民税：3,500円
所得割	所得金額に比例して課税される部分 ⇨（所得金額－所得控除額）×10％

個人住民税には所得控除がありますが、所得税に比べて控除額が少ないです。

	個人住民税	所得税
基礎控除	43万円	原則48万円
配偶者控除	最高33万円	最高38万円
配偶者特別控除	最高33万円	最高38万円
扶養控除	33万円特定扶養親族：45万円老人扶養親族：38万円同居老親等：45万円	38万円特定扶養親族：63万円老人扶養親族：48万円同居老親等：58万円

1月1日現在の住所地等で、前年の所得金額をもとに課税されます。

課税方法	賦課課税方式
納付方法	普通徴収：4回（6月・8月・翌年1月）に分けて納付する方法特別徴収：12回（6月～翌年5月）に分けて給料から天引きされる方法

個人事業税は、都道府県が課税する地方税であり、事業所得または事業的規模の不動産所得がある課されます。

事業の所得が290万円を超える者は、翌年3月15日までに申告しなければなりません。ただし、所得税や住民税の確定申告をしている場合は申告不要です。

原則として8月と11月の2回に分けて納付します（普通徴収）。

消費税はモノやサービスの消費に課される税金で、間接税に分類されます。

事務所用建物の貸付けや居住用建物の譲渡は課税取引だよ～

納税義務の判定	基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除される（免税事業者）
基準期間	納税義務の判定に用いる期間…個人：前々年、法人：前々事業年度

※新規に事業を開始した場合、当初2年間（2事業年度）は基準期間がないため、免税事業者となります。ただし、資本金の額が1,000万円以上の法人は免税事業者とはなりません。

また、第1事業年度に基準期間がないため、免税事業者となる場合でも、歳2事業年度の特定期間の判定で1,000万円を超える場合は課税事業者となります。

※免税事業者が課税事業者となることを選択する場合、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。なお、この場合は事業を廃止した場合を除き、2年間は消費税の免税事業者になることができません。

納付税額＝課税売上に係る消費税額－課税仕入れに係る消費税額

納付税額＝課税売上に係る消費税額－課税仕入れに係る消費税額

次回は、法人税について解説します。