【FP2級】建築基準法・農地法について#33

こんにちは、Canaです。

前回は、借地借家法・区分所有法・都市計画法について解説しました。

今回は、建築基準法・農地法について紹介していきます。

建築基準法

建築基準法とは、建築物の構造・用途等についての基準を定めた法律です。

①用途制限

建築基準法では、用途地域に応じて建築できる建物を定めています。

②道路に関する制限

■接道義務とセットバック

建築物の敷地は、原則として幅員4㎡以上の道路に2㎡以上接していなければなりません。これを接道義務といいます。

2項道路の場合、道路の中心線から水平距離2㎡後退した線が道路の境界線とみなされます。これをセットバックといいます。

③建ぺい率

建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。

計算式	建ぺい率＝建築面積 / 敷地面積 ※建ぺい率の最高限度は用途地域ごとに定められている。建ぺい率が異なる地域にまたがって建物の敷地がある場合、建ぺい率は加重平均で計算する。
計算例	【例】地域Aと地域Bにまたがって建物を建てる場合 地域A（建ぺい率：60％、敷地面積：100㎡） 地域B（建ぺい率：50％、敷地面積：400㎡） ■建ぺい率：60％×100㎡ / 500㎡＋50％×400㎡ / 500㎡ ＝ 52% ■最大建築面積：500㎡×52%＝260㎡
建ぺい率の 緩和	下記のいずれかに該当する場合は建ぺい率がプラス10％となる ■防火地域内の耐火建築物 ■特定行政庁が指定した角地
防火地域と 準防火地域	建物が密集している等、火災の危険が高い地域は防火地域・準防火地域に指定され、耐火建築物にしなければならないなど一定の制限を受ける。 なお、複数の地域にまたがって建物を建てる場合、もっとも厳しい地域の規制が適用される（防火地域 ＞ 準防火地域 > 無指定地域）

④容積率

容積率とは敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合をいいます。

⑤高さ制限

農地法

農地等を取引する場合、原則として許可が必要となります。

	権利移動 （3条規制）	転用 （4条規制）	転用目的権利移動 （5条規制）
取引内容	農地を農地のまま売却すること	農地を農地以外の土地にすること	農地を農地以外の土地にするために権利を移動すること
許可 （原則）	農業委員会	都道府県知事	都道府県知事
市街化区域 内の特則	なし	あらかじめ 農業委員会へ届け出	あらかじめ 農業委員会へ届け出

次回は、不動産の税金・有効活用について解説します。